プライバシーポリシー
個人情報保護方針
- 個人情報保護の目的
当社では、情報をお預かりする方全ての個人情報を適切に保護することは、当社の重要な責務と考えております。個人情報を適切に取り扱うため、以下の保護方針を定め、個人情報の保護に努めてまいります。
- 個人情報の取得について
当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。また、適法且つ公正な手段を用い収集します。
- 個人情報の利用について
当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（利用、提供等）を行いません。
当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。 - 個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。
- 法令遵守について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。
- 継続的改善について
内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
- 個人情報保護に関するお問い合わせ先
貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護の取り扱いに関する苦情、相談等のお問い合わせは下記弊社苦情相談受付窓口または認定個人情報保護団体までお願い致します。
■フォワードソフト株式会社
住所：〒110-0005東京都台東区上野７－７－６ MPR上野駅前ビル９階
苦情相談受付窓口
電話番号：03-6802-8680（当社休日を除く。）
Eメール：info@forward-soft.co.jp
■認定個人情報保護団体
(当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 個人情報保護苦情相談室
住所: 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話番号: 03-5860-7565 0120-700-779
制定日 2015年09月01日
改訂日 2019年10月01日
フォワードソフト株式会社
代表取締役 清水 健一
個人情報の利用目的
- 弊社で取扱う申込者個人情報の利用目的は次の通りです。
申込者へのカウンセリングの提供・連絡
東京ITカレッジにて受講管理
就職・転職相談の対応
開示対象個人情報の取扱いについて
- 開示等の手続き方法
郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。（本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。）直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類をご持参ください。※「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」は、郵送又はご持参による手続き終了後弊社で破棄いたします。 - 開示等の方法
書面により開示します。
- 追加、訂正、削除の結果通知
開示等による追加、訂正、削除の結果については弊社で修正された内容を書面で通知いたします。
- 非開示事由
以下の1～7に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
1.「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
2.「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
3.開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
4.開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
5.開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
6.開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
7.開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合 - 手数料は徴収いたしません。